創って売るから創って使う時代へ ＜自家消費型太陽光＞
自家消費型太陽光をご存じでしょうか？従来の太陽光発電設備は全量売電型・余剰売電型太陽光が主流で、いずれも創った電気を売ることを目的としたものでした。
近年話題の自家消費型太陽光はその名の通り、太陽光発電を通じて創った電気をそのままご自身で消費することを目的とした設備です。
ここ数年で注目が高まりテレビのニュースなどでも紹介されているので、聞いたことがある人も多いかと思われます。今回はそんな自家消費型太陽光が注目されている理由とその有用性についてお話ししたいと思います。
自家消費型太陽光が注目されるようになった大きな理由として
・脱炭素化社会の実現
・FIT制度（固定価格買い取り制度）の減退
・電気代の高騰
が関わっています。まずはそれぞれの理由がどのようなものか見ていきましょう。
脱炭素化社会の実現
脱炭素化社会の実現は、2050年までのCO2をはじめとした温室効果ガスの排出量全体としてをゼロにすること目指した、世界中の国々が一丸となって取り組んでいる目標です。
日本での脱炭素化社会の実現には様々な課題があり、その課題を解決すべく日々取り組みが行われています。
その取り組みの内の一つとして挙げられるのが、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電といった環境への影響が少ない再生可能エネルギーの普及です。
現在日本ではエネルギー普及の約4分の3を大量の温室効果ガス排出に繋がる火力発電に頼っています。また、そのほとんどの燃料を海外からの輸入で賄っているため、日本のエネルギー自給率は10％台と非常に低いのが現状です。
環境への配慮とエネルギー自給率の上昇を目標に再生可能エネルギーの普及が求められていますが、エネルギーの安定供給技術や価格面において課題が多く、目標とされている普及率の達成にはまだまだ時間がかかりそうです。
しかし、達成に向けた取り組みは着実に行われています。最近だと東京都が2025年4月から新築住宅への太陽光設置の義務化を発表しました。あれも脱炭素化社会の実現に向けての取り組みの一つです。
FT単価制度（固定価格買取制度）の減退
日本では２０１２年に開始されたFIT制度（固定価格買い取り制度）が太陽光の普及に大きく貢献しています。FIT制度とは、太陽光で発電された電気を住宅用であれば10年間、産業用であれば20年間、太陽光設備の認定年度に応じた売電単価で国が買い取ることを保証するというものです。
FIT制度の開始を起点に太陽光発電は参入障壁の低い中長期型投資として急速に国内への普及が進みました。しかし、制度開始当初は１kwあたり40円台であった売電単価は年々徐々に下がっていきました。
上記のFIT売電単価推移のグラフをご覧いただくとわかりますが、FIT制度による売電単価は開始から年々着実に下落し、2022年では住宅用・産業用どちらも開始時の1/2以下にまでなってしまっているのが現状です。
更にFIT単価が下がるのに加えて、2020年には10kw以上～50kw未満の低圧太陽光発電事業において、発電量した電気の内30％を自家消費する義務が生じ、全量売電ができなくなってしまいました。
売電単価の下落と30％自家消費の義務化は、売電利益による投資回収目的の太陽光発電設備導入を抑制し、創った電気を売る時代へ終止符を打ちました。
電気代の高騰
３つ目の理由として挙げられるのが電気代の高騰です。最近電気代が高いと感じたことはないでしょうか？そんなんです、実際に日本では2021年9月から電気代が上がり続けているのです。
電気代は基本的に
電気代 ＝ 電力量料金 ± 燃料調整費 ＋ 再エネ賦課金
の計算式で算出されます。電力量料金は電力会社契約プランに基づいた基本料金と使用した電気の使用量に基づいた料金です。ここまではパッと見で分かるかと思います。
では、燃料調整費、再エネ賦課金とは何でしょう？実はこの2項目が電気代高騰の大きな要因となっています。
燃料調整額は火力発電で用いる燃料価格の変動を毎月の電気料金に反映させたものです。4分の3のエネルギー普及を火力発電で賄っている日本では燃料価格の上昇は電気代高騰に直結します。
現在、新型コロナウイルスで落ち込んだ世界経済の回復やウクライナ情勢によるロシアからの石炭輸入のストップの影響などで急激な燃料価格の高騰が進んでいます。燃料価格の高騰はユーザーのみならず、電力会社の負担にもなっています。
各電力会社は2023年4月に燃料調整費の上限価格撤廃などの対策を取るなどの発表をしており、ユーザーの電気代負担は今以上に増える見通しです。
再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を略したものです。再生可能エネルギーを世の中に普及させるために発足されたFIT制度による、再生可能エネルギー発電設備で発電された電気を電力会社が購入する際、費用の一部を国民が負担するシステムになっています。
こちらは再生可能エネルギ発電設備の普及数に応じて電力会社の電力買取量が増えるため、年を追うごとに高騰するのは当然です。FIT買取価格の下落とFIT買取期間の終了でいずれはピークを迎え、徐々に下がる推移へと移行する見込みではありますが、ここ数年は上昇し続けそうです。
自家消費型太陽光のイメージ
さて、ここまでご覧いただいて気付いる方が多いかと思いますが、創った電気は売るよりも使う方がお得な時代になっているのです。
そこで自家消費型太陽光発電設備です。太陽光で創った電気を売るのではなく使用することで、ご自身の電気代負担を減らし、脱炭素化社会の実現に貢献できる正に一石二鳥な事業というわけです。
一般的に太陽光発電設備は発電するための太陽光パネルと発電された直流電気を交流電気に変換するパワーコンディショナー（通称パワコン）から構成されます。
自家消費型太陽光設備ではご自宅の屋根や施設の屋根、駐車場、遊休地などに太陽光発電設備を設置し、発電した電力をご自宅の家電や、自社設備に使用することが可能です。
太陽光パネルとパワコンのみでも自家消費はできますが、蓄電池を併用すると日中貯めた電気を夜に使えたり、災害などの停電時でも電気を使えたりと、更なる自家消費効果＋災害対策効果が見込めます。
近年、地震や台風によって起こりうる大規模停電に対しての防災意識は高まっており、蓄電池の導入は非常に効果的です。
企業であればBCP対策（事業継続計画）にも繋がるので、自家消費型太陽光を導入する際は同時に検討するべきと言えるでしょう。
自家消費型太陽光には「完全自家消費型」と「余剰売電型」があります。前者は創った電気を全て使い切るもので、後者は自家消費は優先的に行い余った電気を売るというものです。
設置する物件の電気使用量や設置可能範囲によって適切な自家消費のタイプがあります。物件によって最適な形の自家消費型太陽光発電設備の提案が可能なのも魅力の一つです。
自家消費型太陽光なら当社に！
ここまでこの記事を読んで、ご自宅、事務所等に自家消費型太陽光を導入したら効果があるのではないか？と考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
是非、永輝商事にお問い合わせください！永輝商事では2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、自家消費型太陽光発電システムの導入に積極的に取り組んでおります。
お客様の生活に合わせた最適な自家消費型太陽光発電設備をご提案させて頂きます！
