太陽光のセカンダリー案件を見ていると、こんな会話がよくあります。
- 「この案件は、出力抑制は何日の案件ですか？」
- 「無制限ルールの案件は、結局いつから適用なったんでしたっけ？」
- 「2018年？2021年？2023年？」
この質問がややこしい理由は、「出力制御が厳しくなった」という言葉の中に、
2つの意味が混ざっているからです。
実は、出力制御には最初から 2つの時間軸 があります。
よくある誤解
「制度が変わった＝すぐに厳しくなった」ではない
多くの人が、こう理解しています。
無制限・無補償ルールに切り替わった
＝ その年から出力制御が激増した
しかし、実務ではこれは必ずしも一致しません。
- 制度上は「止められる契約」になっていた
- でも実際には、系統にまだ余裕があり、ほとんど止まらなかった
という期間が、エリアごとに数年単位で存在しています。
基本整理：出力制御は「2つの物差し」で見る
出力制御を整理するときは、必ず2つの物差しを分けて考えると分かりやすくなります。
制度としての切替日（契約ルールの話）
これは「契約上、どこまで無補償で止められるか」を決める物差しです。
国の制度としては、出力制御ルールは次の3つに分かれます。
- 30日ルール（旧ルール）：年間30日（または360時間）まで無補償で制御可能
- 360時間ルール（新ルール）：年間360時間まで無補償で制御可能
- 無制限・無補償ルール：上限なしで無補償の出力制御が可能
この「どれに属するか」を決める基準日は、設備認定日や事業計画認定日ではありません。
基本は、「接続申込日（電力会社が本申込を受け付けた日）」
「認定出力（kW）」「電力会社エリア」のこの3点で決まります。
そして制度上の大きな節目は、
2021年4月1日以降、全国すべてのエリアで無制限・無補償ルールが適用可能になった
という点です。これはあくまで「契約条件が切り替わった日」です。
本格運用の開始時期（実務の話）
もう1つの物差しが、「実際に、そのエリアで出力制御が頻発し
始めたのはいつか？」のかです。
これは制度とは別に、「太陽光・風力の導入量」「系統規模」
「需要の季節変動」といった物理的な事情で決まります。
そのため、
- 制度上は無制限でも、数年間ほとんど止まらなかったエリア
- 制度変更後、かなり遅れてから一気に抑制が増えたエリア
が普通に存在します。
エリア別に見る「制度」と「本格運用」のズレ
セカンダリーや金融の実務でよく使われる感覚で整理すると、
おおむね次のように分けると説明しやすくなります。
- 九州電力
- 制度：2015年以降、無制限ルール対象案件が発生
- 実務：2018年頃から 春秋の抑制が常態化
- 北海道電力
- 制度：2015年以降 無制限
- 実務：2019年頃から 太陽光・風力ともに頻発
- 沖縄電力
- 制度：2021年4月から無制限
- 実務：2020年頃から 系統規模の小ささで目立ち始める
- 東北・中国・四国・北陸
- 制度：2018年〜2021年にかけて無制限化
- 実務：2022年頃から 事業リスクとして意識され始める
- 東京電力PG・中部電力・関西電力
- 制度：2021年4月から無制限
- 実務：2023年以降 無視できないレベルで顕在化
ここで重要なのは、どの年を「厳しくなった」と呼ぶかは、
見ている物差しが異なるという点です。
セカンダリー・金融目線での考え方
案件評価では、こう分けて考えると整理しやすくなります。
契約リスク
- この案件は30日／360時間／無制限のどれに属するか
→ 接続申込日・出力・エリアで判断
実務リスク
- このエリアではすでに出力制御が「当たり前」になっているか
→ 2018〜2024年のエリア別実態を見る
たとえば九州の案件であれば、「契約上も無制限」「実務上も毎年抑制あり」
という 最も厳しい組み合わせ になります。
一方、関西の古い案件であれば、「契約上は上限付き」「実務での本格化は比較的最近」
という評価になることもあります。
まとめ
「いつから厳しくなったか」は、1つの答えではない
出力制御については、
- 制度の切替日： 契約上、どこまで止められるかの境目
- 本格運用の開始時期： 実際に事業リスクとして効き始めた時期
この2つを必ず分けて説明することが重要です。
セカンダリーの検討や金融説明では、
「この案件が属する契約ルール」と「このエリアがどの運用フェーズにあるか」
この2軸で整理することで、過度に悲観もせず、楽観もしない説明が可能になります。
