電気代が読めない。来年度の予算が組みにくい。
そうした状況の中で、「太陽光を入れるべきではないか」
という話が社内で出始める。
そこで必ず出てくるのが、自家消費型太陽光と
コーポレートPPAという言葉です。
しかし実際には、「何がどう違うのか」が曖昧なまま
比較しているケースも少なくありません。
まずは構造から整理します。
よくある誤解
よくあるのは、
- 自家消費＝自社所有
- PPA＝他社所有
という理解だけで判断してしまうことです。
確かに所有の違いはあります。しかし本質的な違いは
「契約の考え方」にあります。
自家消費型太陽光の基本構造
自家消費型とは、企業が設備を購入またはリースし、
発電した電気を自社施設で使う仕組みです。
特徴は以下の通りです。
- 初期投資が発生する
- 発電した分だけ電力会社からの購入電力量が減る
- 設備は自社資産になる
- メンテナンス責任は基本的に自社側
電気代削減の効果は、「現在の電力単価」と「発電量」に依存します。
つまり、将来の電気料金が上がるほど有利になりやすい構造です。
コーポレートPPAの基本構造
一方、コーポレートPPAは発電事業者が設備を設置・所有し、
企業はその電気を長期契約で購入するモデルです。
オンサイト型（敷地内設置）とオフサイト型（遠隔地発電＋託送）
があります。
特徴は、
- 原則初期投資なし
- 長期固定単価で電力を購入
- 設備は事業者所有
- 契約期間は10〜20年が一般的
ここで重要なのは、「電気を作る」のではなく「電気を買う契約」
だという点です。
電気料金の変動リスクを一定程度固定化する仕組みとも言えます。
何が一番の違いか
両者の違いを一言で言えば、資産を持つか、価格契約を結ぶかです。
| 観点 | 自家消費 | コーポレートPPA |
|---|---|---|
| 初期費用 | 必要 | 原則不要 |
| 所有 | 自社 | 事業者 |
| 会計処理 | 資産計上 | 契約費用 |
| 価格 | 投資回収型 | 契約固定型 |
| 契約期間 | 比較的柔軟 | 長期固定 |
判断の分岐点
総務・設備担当の立場で整理すると、検討の分岐点は主に3つです。
投資余力はあるか
資金を投じてでも長期的メリットを取りに行くのか。それとも初期支出を抑えたいのか。
将来の電力使用量は安定しているか
PPAは長期契約です。拠点縮小や移転の可能性がある場合は慎重な設計が必要です。
社内の意思決定スピード
設備投資は稟議ハードルが高い一方、PPAは「契約」として通しやすい場合もあります。
ただし契約年数は重くなります。
どちらが得か、という問いについて
「結局どちらが安いのか」と聞かれることが多いですが、
単純比較は難しいのが実情です。
- 電力単価の将来予測
- 発電量シミュレーション
- 補助金の有無
- 税務処理
- 需要家の負荷パターン
これらによって結果は変わります。
重要なのは、電気代削減策なのか、価格安定策なのか
目的を明確にすることです。
まとめ
コーポレートPPAと自家消費は、どちらも再エネ導入の選択肢ですが、
- 自家消費は「投資型」
- PPAは「契約型」
という構造の違いがあります。
電気代高騰への対応という観点では、コスト削減を狙うのか、
価格変動リスクを抑えるのかで判断は変わります。
まずは自社の電力使用実態と将来計画を整理するところから
始めるのが現実的です。
