災害と無電化は同じ問題か 分散型エネルギーの考え方

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停電は一時的、無電化は恒常的──本当にそれだけの違いか

災害時の停電と、無電化地域の電力不足。一見すると、この二つはまったく別の問題に見えます。

  • 災害による停電は「一時的」
  • 無電化は「そもそも電気がない状態」

しかし、電力の使えなくなった現場で起きていることを見ていくと、本質的にはかなり近い問題構造を持っていることが分かります。

どちらも共通しているのは、「電力インフラに依存しすぎた結果、止まった瞬間に生活や事業が成り立たなくなる」という点です。

日本の災害停電が示した現実

日本では、台風・地震・豪雨・豪雪などによって、毎年のように広範囲の停電が発生しています。

多くの場合、送電網が復旧すれば電気は戻ります。
それでも停電中には、

  • 通信が使えない
  • 医療・介護現場が機能しない
  • 冷蔵・冷凍設備が止まる
  • 事業が完全にストップする

といった事態が起こります。

これはつまり、電気が止まった瞬間、日本も「一時的な無電化地域」になるということを意味しています。

無電化地域で起きていることは、災害時の延長線上にある

無電化地域では、この状態が「一時的」ではなく「日常」です。

  • 病院に電気がなく、夜間医療ができない
  • 冷蔵設備がなく、ワクチンや薬品が保管できない
  • 学校で夜間学習ができない
  • 小規模ビジネスが成立しない

これらは、日本の災害時に起きる問題と内容はほぼ同じです。違うのは、復旧を待てるかどうかだけです。

つまり、

災害停電は「先進国が経験する無電化」
無電化地域は「災害が終わらない状態」

と捉えることもできます。

集中型エネルギーが抱える共通の弱点

日本も多くの国も、これまで電力は

  • 大規模発電所
  • 広域送電網
  • 一括管理

という集中型インフラで支えられてきました。

この仕組みは平常時には非常に効率的です。しかし一方で、

  • 一部が壊れると広範囲が止まる
  • 復旧に時間と人手がかかる
  • 地理条件や治安の影響を受けやすい

という弱点も持っています。

無電化地域では「届かない」。災害時の日本では「止まる」。
現象は違っても、構造は同じです。

分散型エネルギーという考え方

こうした背景から注目されているのが、分散型エネルギーです。

分散型エネルギーとは、

  • 小規模な発電設備を
  • 地域や施設ごとに配置し
  • 必要最低限の電力を自立的に確保する

という考え方です。

代表的な例としては、「太陽光発電+蓄電池」「マイクログリッド」「オフグリッド電源」などがあります。重要なのは、「すべてを賄う」ことではなく、「止めない」ことです。

無電化対策と防災対策は、同じ方向を向いている

無電化地域では、「送電網を待たずに」「小規模でも確実に」「維持できる電力を確保する」ことが求められます。

日本の災害対策でも、「全面復旧を待たずに」「拠点ごとに」「最低限の電力を確保する」ことが重要になっています。

ここで必要とされる発想は、完全に一致しています。

「電力は中央から届くもの」という前提を、一度疑うこと。これが、無電化と災害の両方を考える出発点です。

分散型エネルギーは万能ではない

ただし、分散型エネルギーですべてが解決するわけではありません。

  • 初期投資が必要
  • 運用・保守の体制が不可欠
  • 電力品質には限界がある

という現実もあります。

だからこそ重要なのは、集中型か分散型かの二択ではなく、どう組み合わせるかという視点です。これは無電化地域でも、日本の防災でも同じです。

まとめ:同じ問題として考える意味

災害と無電化は、発生原因も地域も違います。
しかし、

  • 電気が止まると社会が止まる
  • インフラへの依存度が高いほど影響が大きい
  • 自立できる電力が価値を持つ

という点では、同じ問題を別の形で見ているにすぎません。

無電化地域の課題を知ることは、日本のエネルギーの弱点を知ることにもつながります。分散型エネルギーは、特別な地域のための技術ではない。そう捉え直すところから、次の議論が始まります。

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この記事を書いた人

永輝商事ブログはじめました。環境とエネルギーなどの情報をみなさんにお届け致します。また、プラスになる情報がありましたらご紹介させて頂きますので、ぜひご覧になってください。

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