当社が「建物レジリエンス」領域で掲載されました
このたび、GMO不動産査定が発表した『【2025年版】住まい・建築カオスマップ』において、当社は「建物レジリエンス」カテゴリにて紹介されました。
このカオスマップは、住宅・建築分野の広がりと進化を可視化したもので、各領域における注目企業・サービスが網羅されており、業界関係者の間では動向把握の指針として高く評価されています。
当社が掲載された「建物レジリエンス」は、自然災害・気候変動・インフラ停止といった外部リスクに備え、建物の安全性と持続性を両立させる技術・ソリューションが集約された領域です。
耐震技術や免震・制震構造だけでなく、非常用電源、太陽光発電、蓄電池、BCP設計といった“レジリエンス強化”が今や標準装備となりつつあります。
当社としても、エネルギーの自立性を高め、災害時でも「住まいとしての機能」を維持できる建物づくりに力を入れており、その取り組みが今回の掲載に繋がったと考えています。
業界全体の変化を映す「カオスマップ2025」
『住まい・建築カオスマップ2025』では、住宅設備、木造建築、マンション管理、ビル管理、不動産DX、店舗DX、建築士相談など多岐にわたるカテゴリが設けられています。
従来のような「建てる」視点だけでなく、「使い続ける」「守る」「進化させる」といった長期的価値に目を向けたサービスが多く登場しており、まさに業界の地殻変動を象徴しています。
住宅ビジネスの多様化
住宅設備、インテリア、リフォームなどを手掛ける企業は、快適性とデザイン性の追求に加え、環境配慮型の住まい提案を強化しています。
例えば、ペット共生住宅、自然素材の内装、スマートホーム機能を組み込んだ設計など、住まいの提案がライフスタイル提案と不可分になっているのが特徴です。
木造建築の再評価
木材の再利用や地域産材の活用など、環境と調和した建築ニーズの高まりを受け、木造建築も再評価されています。省エネ性・耐震性を備えた現代木造は、ただの「昔ながらの家」ではなく、テクノロジーを搭載した次世代住宅の姿です。
スマート化・デジタル化が進む建築分野
マンション管理のDX
IoTやAIを活用したマンションのスマート化が進行中です。例えばスマートロックや顔認証システム、住民ポータルアプリなどにより、利便性と安全性の向上が実現。
クラウドを用いた修繕管理、デジタル図面の共有なども管理効率化に貢献しています。
ビル管理もZEB（ゼロエネルギービル）へ
ビル建築ではZEB化（エネルギー消費ゼロを目指す建物）の流れが加速しており、エネルギーマネジメントや空調制御、太陽光発電との連携が進んでいます。
都市部を中心に、ビル自体がエネルギー資源となる動きも本格化しています。
建物レジリエンスの重要性
ここ最近、「建物レジリエンス」の重要な本質と可能性についてお伝えしていきます。
レジリエンスとは？
レジリエンス（resilience）とは、もともと「回復力」「しなやかな強さ」を意味します。建物においては、地震や台風、停電、インフラ停止といった有事の際にも居住・業務機能を維持できる能力を指します。
日本は自然災害大国。もはや「想定外」は存在せず、どの地域でも高いレベルの備えが求められています。そこで、耐震・免震といった構造的対応だけでなく、エネルギーの自給、災害時通信、非常用設備といった包括的な自立機能の確保が求められているのです。
太陽光発電と蓄電池がレジリエンスの軸に
太陽光発電）平時も有事もエネルギー確保
建物が持つべき「自己完結性」の中心が太陽光発電です。災害時に商用電源が止まっても、晴れていれば自ら電気をつくり出すことができます。平時には電力会社から買う電気量を削減でき、電気代の節約にも貢献します。
蓄電池）夜間・停電時の命綱
太陽光発電とセットで考えるべきが蓄電池。昼間発電した電気を貯めておくことで、夜間や悪天候時、停電時でも生活を維持できます。
とくに災害発生後の“72時間”を乗り切るうえで、蓄電池の存在は非常に大きな意味を持ちます。
| 項目 | 太陽光発電 | 蓄電池 |
|---|---|---|
| 機能 | 電気をつくる | 電気をためる |
| 活躍シーン | 日中の電力供給 | 停電時・夜間の使用 |
| メリット | 電気代削減、売電収入 | 災害時の安心、自家消費の最適化 |
レジリエンス建築の導入メリット（営業マン向け）
住宅・建築・設備関連の従業者にとって、レジリエンス対応は単なる防災提案ではなく、顧客に対する価値創出となります。
主な導入メリット
- 契約単価の向上：付加価値提案で利益率が向上
- 差別化：他社との差別化がしやすい
- リピート・紹介獲得：安心・安全な提案は信頼性が高い
- 補助金・助成制度の活用：公的支援を絡めた提案で導入ハードルを下げられる
導入参考例
- 太陽光＋蓄電池パッケージの標準提案
- 非常時の導線設計（非常用トイレ、手動シャッターなど）
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）の設置
- 電気自動車（EV）とのV2H連携システム
これらを包括的に盛り込んだ“災害対応型スマート建築”は、今後スタンダードとなっていくでしょう。
レジリエンス建築の導入メリット（事業者向け）
不動産オーナー、デベロッパー、工場経営者、商業施設管理者など、事業者にとってもレジリエンス建築は明確な経済的・社会的メリットをもたらします。
導入による効果
- BCP（事業継続計画）の強化：災害時でも事業を継続できる体制構築
- CSR・ESG対応：サステナビリティへの貢献が投資家評価にも直結
- 保険料軽減・リスクヘッジ：火災保険・地震保険の割引対象になるケースあり
- テナント誘致力の向上：非常時でも安心して入居できる建物は選ばれやすい
- ブランド価値の向上：地域への貢献性、先進性が企業イメージを高める
事業用建物におけるレジリエンス設計は、単なるコストではなく、未来への「投資」であることを、今こそ多くの事業者が再認識すべき時代です。
「守る」から「活かす」時代へ
2025年の建築業界では、「建てる」ことよりも「続ける」「守る」「活かす」ための設計が求められています。その中心にあるのが「建物レジリエンス」という考え方です。
当社としても、今後ますますこの分野に注力し、住宅・施設・ビルそれぞれの規模や用途に応じたレジリエンスソリューションを展開していきます。
エネルギーの自立、安心の供給体制、災害時でも止まらない建物運用。これらを実現するために、今こそ私たちは建築の意味をもう一度見つめ直すときではないでしょうか。
