リユースパネルで「無電化地域を明るくしたい」

中古パネル 環境エネルギー

2020年時点で無電化地域の人口は7億3,300万人

中古パネル

世界は、まだまだ電気が足りておりません。再生可能エネルギーだけでお伝えしますと世界で使われているエネルギーのうち、再生可能エネルギーの消費量はたったの17.7 %です。

エネルギーインフラが整ってきますと徐々に産業ができ始め、海外進出をされる企業が増えてきます。また、個人では真っ暗な部屋の中で食事をされていたご家族が、電気で部屋の中が明るくなり、家族の笑顔も増え劇的に生活が変わります。

10年前の2010年当時は、12億人もの人々が電気の無い暮らしをされていました。私たちには実感できない生活を送られている方々が世界にはいると言うことです。

その後10年経った2020年には、無電化地域にオフグリッド型も含めた電気が徐々に普及されたこともあり、無電化率も大幅に改善しました。しかし改善してもまだ7億3,300万人もの人々がまだ電気のない暮らしを強いられている状況です。

現在、10年後(2030年)の将来予測では、残念ながら約7.3%程度改善の6億7,900万人もの方々が無電化地域で暮らしているであろうと予測を立てられています。

その一つの要因としては、「新型コロナウイルス感染症による所得減少による、電力サービスの料金の延滞」など、コロナによる経済的ダメージによるもの。

一つは、脱炭素には年間5兆ドルのエネルギー関連の投資が必要と言われておりますが、財政支援の先が少数の国に集中しており、国際的な支援を最も必要とする国の大半にお金が届いていないため改善スピードの鈍化などが要因があるそうです。

現状の無電化地域の方々はそのような状況ですが、SDGs、2050年脱炭素社会の実現によりより一層改善されていくと思います。

◆持続可能な開発目標(SDGs)報告2022/国連連合広報センター
◆エネルギー進捗報告書:持続可能なエネルギーの普及のためには格差解消が不可欠
◆誰もが安心して電気を使える世界へ

日本で電気の無い生活は、自然災害の発生原因によるもの

一方、私たちが住んでいる日本では、写真やTVを通じて電気が無い暮らしをされている国があると理解されているとは言うものの、実際、電気が無い暮らしを長期期間に渡って生活された経験が少ないため共感しづらい環境下に置かれています。

日本のエネルギーインフラは非常に整っており、日本の年間停電時間は、平均約20分(欧米諸国の3分の1以下)です。欧米諸国と比較しても、いかに日本のインフラが安定的でかつ効率的なエネルギーを供給するしくみが整っている国なのかが理解できると思います。

先ほどの無電化地域の人口数ではありませんが、世界では、約半数にあたる35億人(世界全人口78.37億人/2021年)ものの人が停電など不安定な電力供給に悩んでいると言われているそうです。

私たちが住んでいる日本と世界とでは相当な差があります。日本で停電が発生した場合は、「直ぐ復旧するものだ」とどうしても思ってします。ただ、そんな日本でも地震や台風など自然災害が多い国ですから、万が一に備えておく必要があります。

それは想定外の自然災害により、私たちの生活が一変されてしまうからです。過去、下記の大きな災害を直接ご経験をされた方、またTVを通して御覧になられた方など様々です。決していいことではありませんが、忘れてはいけない事実でもあります。

1995年1月17日(地震)
阪神・淡路大震災:約260万戸が停電→6日後停電解消

2011年3月11日(地震)
東日本大震災:約860万戸が停電し東北電力管内は3日で約80%解消、8日で約94%解消。東京電力管内は7日で停電解消。

2016年4月14日(地震)
熊本地震:約47,7万戸が停電し復旧まで約5日で停電解消。

2018年7月(大雨)
広島、岡山、山口、鳥取、島根で約19,3万戸が大雨による停電

2019年9月9日(台風)
千葉県では、台風により約93万戸が停電、完全復旧するまで16日間。

2020年9月28日(台風)
同じく千葉県で約5,7万戸を巻き込む大規模停電が発生し、復旧するまで5時間弱。

参照元:平成28年熊本地震における設備被害と停電復旧対応について

災害が起きてしまった場合、真っ先に電気が停電になります。日本の平均停電時間は20分ですが、大きな自然災害が起きた場合は、そうとは限りません。そのためご自身で電気を創ったり、貯めたりする仕組みを整えておくのもいいと思います。

2012年からクリーンなエネルギーの時代がスタート

中古パネル

2011年に発生した東日本大震災により多くの方の生活が一変しました。エネルギーがどうあるべきかなどエネルギーの在り方まで見直しされた大切な出来事でした。その後翌年の2012年には、原子力発電より自然の力を使ったCO2の排出しない再生可能エネルギーに比重を高めていく方針が固定価格買取制度でスタートしました。

また震災以前から気候変動の議題も進められており、1997年の京都議定書を皮切りに2015年のパリ協定へと気候変動に関する議題も進められており、2015年SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、2050年脱炭素社会の実現へとCO2排出量の削減を目的とした地球温暖化対策を世界各国で行い始めました。

再生可能エネルギーを普及拡大することは、CO2削減に直結する地球温暖化対策と言われています。なぜでしょう。それは現在のエネルギーが、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を元に作りだされたエネルギーだからです。これらの燃料は、どうしてもエネルギーを創り出す時に二酸化炭素が発生します。その分、再生可能エネルギーは自然のエネルギーから電気を生み出すため、ほぼCO2を排出しません。

自然の力を使った再生可能エネルギー

中古パネル

電気エネルギーを創るためには、原子力発電所、火力発電所、水や風、太陽と様々です。再生可能エネルギーは、自然エネルギーを使って電気を創る方法です。

太陽光発電は太陽光パネルに光が投射され電気を生み出すシステムです。風力発電は、風による発電です。風は風まかせですから、標高が高いところに設置したり、海風をダイレクトに受けやすい洋上に設置されます。

その他にも地中深くの熱エネルギーを使った地熱発電や、木質、ゴミ、輸入されるパーム椰子の柄を使って電気を生み出すバイオマス発電と全て自然の産物を使用し電気を創ります。(一部除きます)

この自然の力で生み出された電気エネルギーは、CO2排出がほぼゼロです。その分、その設備を製造する際に他のエネルギーを使って製造されているのでしたらCO2が排出されるわけです。

他のエネルギーとは、例えば火力発電所です。現在の日本は、電源の7割弱が火力発電所のため、電気を生み出す元の燃料は石油や石炭です。電気エネルギーを作るためにはCO2排出が伴います。

ただ、再生可能エネルギーの設備で作り出す電気は、CO2排出量がほぼゼロのため電気を作りながら、製造時に排出したCO2を理屈上、相殺しています。(これがカーボンオフセットです。)

この再生可能エネルギーは、SDGsの目標7と脱炭素社会に向けて必要不可欠な電源となりました。日本の目標としては、再生可能エネルギーの比率を22%~24%から全体で36~38%に目標修正されました。

日本ではさらに加速していくエネルギーを使ったクリーンな社会

中古パネル

最近では、電気料金の高騰のニュースも目にふれる機会が増えました。高騰する理由は、もうお分かりになっていると思いますが化石燃料を使用し火力発電で電気を作っているからです。電気を作り続けるためには、化石燃料を輸入し続けなければなりません。それは仕方がないことです・・・。

その化石燃料に影響しない電源づくりとして再生可能エネルギーが改めて、フォーカスされ始めているのが現状です。直近の2024年からは、介護事業者のBCP事業者義務化が始まり目標としては非常時・緊急時には72時間が過ごせる電気を確保しなければならい、2025年仮)東京都の新築住宅が太陽光義務化の方向性も現在進んでおります。。

その後、2030年SDGs終了と共に脱炭素社会の中間報告、2035年新車ゼロエミッション(EV車)、最終2050年の脱炭素社会の実現へと、日本にとって環境・エネルギーは欠かせない産業の一つになりました。

また、CO2排出をなるべく排出されない工夫も各国されており、マイエコバックや、紙ストローなどの登場により、普段の生活の中にも環境に優しい商品=エコ商品が溶け込み始めています。

生活もエネルギーも環境に優しいと言われるモノに切り替わりつつあります。

それでも、新品で購入したものは必ず劣化し、必ず入れ替える時期がきます。また数年後には新しい商品が世の中にリリースされ、新しいバージョンに買い替えたりします。これは、どうしても経済活動において、モノとお金は欠かせない手段と道具です。

ですが元々の使用していたモノは、みなさまにとって不要なモノになりますでしょうか、それともゴミでしょうか。

ゴミにする前に、使わないものはリユースに価値転換

中古パネル

2050年脱炭素社会実現に向けて動き始めています。今後、さらにエコ商品が世の中に増えていきます。エコに限らず他の工業製品も出始めるでしょう。その一方で、入替えた分だけゴミが排出される問題が増えていきます。ところでゴミとはなんでしょうか。

国民生活センターに掲載されている「ごみってなに?資源とごみの違いはどこにあるの?」 が非常にわかりやすいです。

ごみは、「不要物」=「廃棄物」。廃棄物は廃棄物処理法と言う法律がありますので、この定義によりますと、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又または不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及およびこれによつて汚染された物を除く。)」(第2条第1項)と定義付けられています。

この不要物は、客観的にそのものが機能しなくなったか否かで判断する客観説で考えられています。人の思いでごみが否かを判断すると廃棄物処理法ではコントロールできないからです。

よくありますよね、人によって価値がないものでも、本人にとって価値があるもの。これは人の思いによる判断基準になります。例えば、大切な手紙、大切な時計など他人にはわからない金銭価値に換えがたいものです。

そして、EU委員会は2008年に、日本の廃棄物処理法に該当する「廃棄物枠組み指令」を改正し、どこまでがごみでどこからが資源となるのか基準を明確にしました。

①特定の目的のために一般的に用いられていること ②市場ニーズの存在 ③リサイクル技術の確立 ④有害な影響を及ぼさないことなどが認定されれば、ごみから卒業し資源(リサイクル)としました。

その後の2013年3月には環境省から行政処分の指針が出され、①(その)物の性状 ②排出の状況 ③通常の取り扱い形態 ④取引価値の有無 ⑤占有者の意思というごみの5つの判断基準が設定されました。

これでお分かりになったと思います。「市場がある価値ある不要物」はゴミではない。

リユースリサイクルショップは皆様から不要になった商品を「価値ある不要物」として買取し、キレイにして再度販売しています。販売と言うことは、市場性があると言うことです。

買いたい人のニーズがあれば、全てビジネスとして成り立ちます。太陽光パネルも他の商品と一緒なんです。

当社は2012年からリユースパネル事業を行っています!

特にリユースパネルは、SDGsの目標7の開発途上国の方々にとって大切な電源になったりもします。

目標の一つに、「各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。」と言う指標がありますので、リユースパネルでもニーズがあると思います。下記は、JICAから抜粋したものです。

中古パネル

参照元:JICAエネルギー分野(電力)への協力と民間連携における課題及びニーズ

弊社では、2012年からリユースパネル事業を行っておりますので、何かリユースパネルのことでお困りのことがございましたら、ご連絡下さい。お待ちしております。

お問い合わせはこちら